2017年7月5日、環球時報は「日本メディアがうそ八百の“中国脅威論”を展開」と題した記事を掲載した。

先日、日本のある週刊誌が「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？」と報じた。北海道の土地、森林、水源、旅館が中国企業によって買い占められているというのだ。この数年、日本メディアはたびたび「中国資本が北海道を乗っ取ろうとしている」との記事を書き散らかしてきた。果たして本当にそんな事態は起きているのか。環球時報は北海道各地を取材した。

現地の観光業界関係者は「北海道が北海省に、ですか。それは現実とは随分開きのある話ですね」「中国企業による買収は全体の10％にも満たないのではないでしょうか」「買収された森林や土地はまったく投資価値がないもの。購入した中国人の方は土地所有権が得られることを重視されたのではないでしょうか。（土地の使用権は購入できるが所有権は購入できない）中国では得られない優越感を得られるので」と話している。

現地を取材すると、中国資本の脅威については否定的なコメントばかりが得られた。逆に中国資本を含む外国資本の誘致を目指して北海道庁は積極的なプロモーションを行っている。涼しい天候を生かし、データセンターを誘致。札幌をIT産業の中心地に発展させる計画を描いている。データセンターや新エネルギー関連などの成長産業分野で北海道に投資する場合、一定の条件をクリアすれば補助金や税金軽減などの措置が得られるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）