2017年7月4日、華字紙・日本新華僑報網は小池百合子東京都知事について「小池旋風はいつまで吹くか」と題する記事を掲載した。

小池知事率いる会派「都民ファースト」が、このほどあった東京都議会選で自民党に圧勝した。都議会の守旧勢力を批判し、有権者の支持を獲得。フィリピンのドゥテルテ大統領、米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領らと同様、一種の意外性を持って受け止められたが、市民の改革と刷新への欲求の表れともいえよう。

今回の都議選の結果は、安倍晋三首相を中心とした現政権の「傲慢さ」への批判ともいえる。「共謀罪」の強行採決、加計・森友学園問題への対応などは「国会や民意の軽視」であり、閣僚らの傲慢な発言は都民の不満を招いた。都議選の人民党惨敗は、自民党政権の傲慢無礼への反撃ともいえる。人々は「安倍一強」の現状に我慢がならず、一撃を加えたわけだ。

都民ファーストは現在、国会に議席を持っていない。しかし、小池都知事が今後、国政に転じる可能性はある。小池都知事は今後、安倍首相より右傾化し、強硬な対中政策を打ち出す可能性はあるだろうか。筆者は日本の政局が「誰が右で誰がさらに右なのか」判然としない時代にあるとみる。小池都知事個人を分析するより、米中関係にどう取り組むかをみるべきだろう。日中関係は常に米中関係に影響を受けてきたからだ。（翻訳・編集/大宮）