北京の不動産市場は「冷却期間」に突入　下半期もその傾向継続か

不動産市場は今でもベストな投資先なのだろうか？少なくとも、今年上半期の各機構が発表している統計を見ると、投資の需要は抑制を受けている。不動産価格コントロール政策が強化されているのを背景に、一線都市の不動産市場は全面的に低迷している。業界関係者は、今年下半期もこのような傾向が続くと予想している。

上半期、中国全国の不動産市場は、「史上最も厳格」な不動産価格コントロール政策に直面した。多くの地域では、不動産市場に対する政策の強化を続け、多くの一線都市は、不動産購入制限や住宅ローン制限、価格制限、販売制限、オフィス用物件の購入制限が課せられた「五制限時代」に突入した。一、二線都市は3月の調整以降、その影響が少しずつ統計に現れ始め、不動産の販売契約成立後にネット上に登録・公開された情報の件数は右肩下がりになり、市場も調整期に入った。一方、三・四線都市は好調が続いているものの、全体的な伸び幅は下向きの圧力に直面している。

不動産会社・中原地産が公表している最新統計によると、中国全国の市場を見ると、市場全体では上半期、15％ほど不動産価格が上昇したものの、成立した販売契約の数を見ると、一、二線都市は明らかに減少している。北京を例にすると、今年上半期、新築分譲住宅の販売額が901億元（約1兆4866億円）、販売契約が成立した住宅の件数は1万3469件と、前年同期比で43．7％減となった。同期、販売契約が成立した中古住宅の件数も約8万7601件と、同比35．4％減となった。

不動産ローンの偉嘉安捷の統計によると、それらの影響で、6月の北京の中古不動産ローン市場の契約成立数は前月比で約15％減となり、数カ月連続で右肩下がりとなって以降、不動産購入者のローンへのニーズが低下し、銀行の住宅ローンに対する制限が強化されているのを背景にした「低迷」が一層顕著になった形となった。

偉嘉安捷の企画部責任者・呉昊氏によると、現在、北京を含む一線都市では、販売契約成立数も不動産価格も一定のペースを保って低下しており、人々の不動産に対する購買意欲も少しずつ下がっている。

その他、上半期、地価の平均割増率は16年と比べてやや低下した。一連の抑制型政策が実施されているのを背景に、登場する「地王」と呼ばれる破格の高値で不動産を購入した不動産会社の数も減少している。統計によると、武漢、北京、南京、合肥、天津、重慶、上海、蘇州などの都市の17年の地価の割増率も前年同期と比べて明らかに低下している。 （編集KN）