2017年7月6日、日本の高齢化問題をめぐり、澎湃新聞は「遺体ホテルは盛況、24時間営業のレストランは姿を消す」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「日本には『遺体ホテル』と称されるホテルがある。室内にはベッド、テレビなどがあって通常のホテルと変わらないが、違いは館内に遺体を安置する部屋が設けられていること」と紹介する。さらに海外メディアの報道を引用し「葬儀場であり、ホテルでもあるこの施設がサービスの対象とするのは、盛大な伝統的葬儀を行いたくないという人々だ」と説明。遺体ホテルが「静かに勃興」した理由として、日本の高齢化が加速していること、亡くなる人の増加に火葬場の対応が追い付いていないことを挙げる。

これに続けて、記事では総務省が5日発表した人口動態調査の結果が紹介されている。「1月1日現在、人口全体に65歳以上が占める割合は過去最高の27．17％。一方、14歳以下は12．69％に低下」「昨年の出生人口は98万1202人、死亡者数は過去最多の130万9515人で、32万8313人の自然減となった」という内容で、記事は「日本の少子高齢化、人口が一部年齢層に過度に集中するなどの問題がますます深刻化していることの表れ」と指摘した上で多くの日本企業が人手不足に直面していることに言及。これによる影響として24時間営業のレストランが次々と姿を消したことを取り上げた。

記事はまた、日本で留学生活を送る中国人女性の声も掲載している。王さんというこの女性は取材に対し、「日本の高齢化は深刻。マクドナルドでも70歳を過ぎたような高齢のアルバイトをよく目にします。タクシーでも同じような状況で、白髪の運転手が徹夜で仕事をする光景だって少しも珍しいことではありません」とコメント。さらに日本には「孤独死」という言葉があり、このような形で亡くなった人の遺品を処分する会社があることも説明している。（翻訳・編集/野谷）