2017年7月6日、封面新聞は日米中の若者事情について、「日本人には欲がなく、米国人は貧しい。だが中国は違う」と指摘する文章を発表した。

筆者はまず、米国で年初に出されたレポートを引用して25〜34歳の経済事情を説明する。これによると、2013年の同年齢層の平均年収（4万581ドル。約520万円）はベビーブーマー世代の人が1989年に得ていた平均年収より20％少なく、インフレなどの要素を考えるとその貧困度はさらに衝撃的という。さらに住宅、自動車、預金などを合わせた個人資産はベビーブーマー世代より52％少ない平均2万9530ドル（約335万円）。筆者は「米国の若者はわれわれが想像するほどお金を持っていない」とした上で、日本の事情を次のように紹介する。

筆者が日本について最初に記したのは「日本の若者はもっと大変だ。彼らはすでに“低欲望”時代に突入した」という一文だ。これに「車は欲しくない。仕事上の食事の付き合いも拒否。上の世代が熱中したゴルフやスキーから遠ざかり、居酒屋ではなく家に帰って缶ビールを飲む。ユニクロより高い服は買わず、デパートより100円ショップが好き」と続け、大前研一氏の著書「低欲望社会」に言及。「2015年は男性で平均4人に1人が50歳までに結婚しておらず、女性は7人に1人が生涯未婚」との説明も加え、「日米の若者と中国の若者は全く違う」と主張する。

筆者によると、昨年7月に発表されたある文章で、中国の中産階級の世帯年収は7万6600〜28万6000元（約128万〜480万円）とされた。これに該当する人はおよそ2億2500万人いるという。昨年の中国全土の若者の平均月収は6726元（約11万2000円）で、大部分の人が中産階級入りできそうな場所に位置。彼らがそれでも貧しいと感じる理由は「もっとお金を使いたい」と考えるからで、「お金がある、ない」を判断する基準には、収入の多さだけでなく、より良い生活を求めるのに足りるかどうかも含まれているようだ。ただ、筆者は「中国の若者の貧しさは『貧乏』と呼ばずに、“中産階級方式”と呼ぶのだ」とする一方、彼らが買い物に熱を上げる背景には日常で直面するプレッシャーがあるとの考えを示した。（翻訳・編集/野谷）