今年は日中国交正常化45周年。今月5日、在日本中国大使館の薛剣公使級参事官が横浜で、日本の一般人約300人を前に、「日中国交正常化45周年にあたり…未来を語る」と題する講演会を行った。同講演で、薛参事官はこれまでの日中関係を振り返り、現状や今後の展望について語ったほか、日本人が関心を寄せている問題にも答えた。国際在線が伝えた。

両国関係が近年、不安定であることに関して、薛参事官は、「日中関係は近年様々な事情を抱えており、いいことはあまりないというのが多くの人の印象。しかし、実際の状況はそうではない。実際には、日中関係は多岐にわたっており、私たちはそれを正しく認識しなければならない。別の観点から見ると、日中間にどれほどの問題が存在していても、両国にとって日中関係は巨大な利益となる国と国の関係であって、両国関係を単純に処理してはならない」と指摘した。

薛参事官によると、2016年の時点で、中国は10年連続で、日本にとって最大の貿易パートナーとなっており、対中貿易が日本の対外貿易の総額の21．6％を占めている。また、中国にとっても、日本は米国に次ぐ、2番目の貿易パートナーとなっている。そのため薛参事官は、「経済的に見ると、日中は互いにとって欠かすことのできない重要なパートナー。つまり、両国は一つの鍋をつつくパートナーのような関係。投資の分野を見ても、相互に投資し合う傾向が一層際立つようになっており、投資額も増加している」とした。

さらに、「両国の国交が正常化して45年目を迎え、中国の経済的実力が向上を続けているのを背景に、両国関係は現在、大きな構造性ターニングポイントを迎えている。以前は、人、物、資金、情報などは全て日本から中国へと流れていた。しかし、近年は、それらが中国から日本へ流れるようになっている。今後、両国間の各種流動は双方向の流動で、さらに多くの新しい物が中国から日本へ伝わるようになるだろう。私は、これも両国関係の発展を促進するポジティブな要素だと思う」と語った。

中国は、日本メディアが最も多く報じる国の一つであるものの、日本メディアが長い間、偏った報道を行っているため、多くの日本人が中国に対して偏見を抱き、間違った見方をしている。「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブについて紹介した際、薛参事官は、「最近、日本では注目度が上がっている。しかし、『一帯一路』は、中国が構築を目指す中国主導の経済圈と日本の一部の人はよく言うが、実際はそうでないことを、皆さんには知ってもらいたい。いかなる国も、参加を望みさえすれば、自国の長所を活かして参加することができる。『一帯一路』イニシアティブは、非常に開放的で、特に変わった参加基準や参加に障害となるものなどはない」と説明した。

一部の日本人が、中国の軍事力が日に日に強大になっており、日本にとっては脅威となると懸念していることに関して、薛参事官は、「中国の軍事・国防の構築は、決して日本を念頭においてしている訳でなく、日本の利益を損なうためのものでもない。中国の軍事力の強化は、中国の全体的な実力の向上に伴う、自然な流れ。経済領域と同じで、国際社会も中国が今後、政治の分野や安保の分野でさらに大きな影響力を発揮することを望んでおり、中国も必ずその願いに応える。現在、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、最も多くの平和維持部隊を派遣しているのが中国。これを知っている日本人は恐らくあまりいないだろう。それと似たような状況がまだたくさんあり、皆さんには全体的な事実を知ってもらいたい」と語った。

日中国交正常化45周年にあたる今年、薛参事官は、日本語で、中国政府の両国関係に対する見方や考え方を語り、日中友好の良いムードを造り出した。 （提供/人民網日本語版・編集KN）