中国ではいつも「スキャン」して支払いを済ませている雲さんは、日本の東京の人気観光地・浅草でも同じようにして支払いができることに気づいた。新華社が伝えた。

店で馬油などの人気おみやげを買うと、レジの店員から「携帯電話の『微信』（WeChat）のQRコードを出してください」と言われた。店員はさっとスキャンして、支払いは完了した。雲さんがおみやげを抱えて観光地を後にした時には、「微信銭包」（WeChatウォレット）が当日のレートで人民元で直接支払いを済ませていた。こうした流れを通じて、小銭を探すこともなく、現金も要らず、両替の必要もなかった。

東京にあるディスカウントストアのドン・キホーテ渋谷本店では、これまで特別のテープカット式典が行われた。関係者がタブレットのiPad（アイパッド）上でリボンをカットし、「微信支付」（ウィーチャット・ペイメント）が正式に導入されたことが宣言された。微信支付側にとってドン・キホーテは海外の100店目の旗艦店になった。

こうして観光客は微信を利用した直接支払いができるようになり、小銭を探したり両替したりする煩わしさから解放された上、細かい消費の記録がすべて残せるようになった。店舗側も会計が便利になったため、顧客をより大規模に呼び込めるようになった。

買い物から食事まで、宿泊から遊びまで、各地の特色を備えたますます多くの旅行項目に微信や「支付宝」（アリペイ）などの中国モバイル決済手段を使えるようになった。それと同時に、日本の企業も微信支付への意欲をますます高めている。

東京の和太鼓教室では観光客向けに伝統芸の太鼓の演奏を披露している。観賞後に自分でもやってみたくなり、体験クラスに入る観光客は多い。体験が終わりレッスン代を支払う際、現金や銀聯カードのほか、携帯電話のモバイル決済手段も選択することが可能だ。

和太鼓教室の運営責任者の小林さんによると、「当教室では毎月600人あまりの海外からのお客様をお迎えしている。中国の方は5％前後で、今後の潜在力は大きい。よりたくさんの中国のお客様に来ていただくため、うちでは微信支付を導入した」という。

ドン・キホーテ株式会社東日本営業本部の竹内三善部長は、「ドン・キホーテでは37店舗で微信支付の利用が可能で、うち3店舗は微信支付の旗艦店だ。微信支付をよりどころとして観光客により便利な決済手段を提供すると同時に、微信のアカウントなどを利用した情報提供サービスを行い、より多くのお客様を引き寄せたい」と述べた。

ここ半年ほどの間に、日本で微信支付に対応する店舗は6倍以上増加し、衣食住交通や娯楽などあらゆる面に微信支付が浸透しつつある。6月の日本での微信による支払件数は1月の16倍に増加し、1日あたりの取引額の最高額も6月は1月の40倍に増加した。

今月3日に微信支付は東京で初の海外発表大会を開催し微信支付の海外オープンプラットフォームを開設するとともに、「WE Plan」と名付けたクロスボーダー決済スマートソリューションを初めて打ち出した。

大会には大丸松坂屋百貨店や羽田空港といった微信支付を導入する企業・機関の代表が多数参加し、微信サービスを利用した顧客呼び込みの経験や理解などを披露した。

羽田空港を運営する日本空港ビルデング株式会社の藤野威・常務執行役員は、「羽田の免税店では微信支付の導入率が75％に達する。今後は微信支付、アカウント、優待券などを活用して、空港の実店舗で買い物する中国人観光客を当空港のアカウントに誘導し、情報サービスを提供し、空港アカウントと実店舗の顧客フローのオンライン・オフライン変換を実現させたい」と述べた。

微信支付の運営チームの説明によると、「微信支付の海外オープンプラットフォームには厳格なプロセスがあり、オンライン化、標準化、低ハードル化の方針を遵守し、世界の企業に対する支援の取り組みをバージョンアップし、海外企業の参入のハードルを引き下げることを目指している」という。

同時に、微信支付は海外の企業に向けて、微信支付、会員、カード・チケット、アカウントなどの汎用商品の機能を向上させ、企業が顧客の募集や定着を速やかに行えるよう支援し、継続的で的確な営業販売のための土台作りをするという。

ソーシャルネットワーキングの広告力は「LBS（ロケーション・ベースド・サービス）プラスビッグデータ」をよりどころとして、観光客の店舗での消費を誘導する。また微信支付も様々な産業や国・地域に対し、的確な技術指導を行い、ユーザーの体験の向上や取引の安全性保証に向けた支援をする。

日本の国土交通省観光庁のデータをみると、2016年に日本を訪れた外国人観光客はのべ2400万人に上り、前年比24％増加した。このうち中国大陸部からの観光客が550万人を超えた。消費金額は3兆7476億円に上り、うち中国本土観光客が39．4％を占めて1兆4754億円に達した。

微信支付の海外運営部門の責任者・殷潔氏は、「中国は『キャッシュレス化』とモバイル決済で世界のトップを走っている。微信支付は中国人観光客の歩みに寄り添い、海外企業のサービス力の向上を支援し続け、中国人によりよい海外体験を提供しすると同時に。世界で中国の特色を備えた『キャッシュレス』の実践を広めたいと考えている」と述べた。

殷氏によれば、「中国国内では衣食住交通などいろいろな産業でキャッシュレス化が急速に進んでおり、携帯電話さえあればどこにでも行けるようになった。他の国でも大勢の人がこのような外出体験をしてみたいと願っている」という。

また殷氏は、「そこで私たちは海外でのサービス向上に取り組み、決済のソリューションを提供することにした。日本や韓国や東南アジア地域が重点になる」と述べた。

微信支付によると、微信支付の急速発展の土台は中国におけるスマホの普及や微信のお年玉サービス「微信紅包」などの革新的スタイルにある。微信は海外で開放的なモデルを通じ、産業チェーン内で一定の資源を備えた第三者を呼び込んでプラットフォームや商品を利用してもらい、それぞれが利益を得られる方法で、企業に革新サービスを提供しているという。

現在、微信支付は海外13カ国・地域に上陸し、海外企業13万社以上をカバーし、10種類以上の外貨建て直接決済に対応する。微信支付だけでなく、インドやロシアでは中国のモバイル決済手段をあちこちで目にすることができる。（提供/人民網日本語版・編集KS）