2017年7月9日、韓国・聯合ニュースによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備による中国の「報復措置」で、韓国では旅行代理店だけでなく高級ホテル・カジノ業界も打撃を受けているようだ。

韓国観光公社によると、今年3〜5月に韓国を訪問した中国人は84万1952人で、前年同期の198万9833人に比べ136．3％減少した。

同期間のロッテホテルの予約は、前年同期比で約30％減少。また、ビジネスホテル「ラマダホテル」を中心にレジャー複合型ホテル「ミランダホテル」と高級ホテル「ビクトリアホテル」を運営しているラミッド（Ramid）グループの国内ホテル予約は、中国当局が韓国団体旅行の販売を制限した3月15日以降、30％以上下落している。

さらに、韓国カジノ業観光協会によると、国内の外国人専用カジノ全体の入場者のうち、中国人は、14年には169万人（全体の57．1％）に達したが、16年は119万人（同50．4％）に減少している。

昨年に韓国を訪れた外国人観光客1720万人のうち、ほぼ半数に当たる46．8％（806万人）が中国人で、韓国旅行業界にとって中国人旅行者は欠かせない存在だった。

2015年の統計によると、中国人観光客1人当たりの韓国国内での支出は2391ドル（約27万2000円）に達した。今年の中国人観光客数が昨年の806万人から半減（403万人）した場合、国内支出も96億3573ドル（約1兆1000億円）急減することが予想される。昨年の段階で、韓国旅行収支の赤字額は60億3570万ドル（約6870億円）だった。ここにさらに中国人旅行者減少によって96億3573ドルが追加されると、旅行収支の赤字額は156億7143ドル（約1兆7800億円）に膨れ上がることになる。

業界関係者は、「（中国は）フェアトレードを叫びながら、韓国にはTHAADの報復を行う。中国はダブルスタンダード」と批判する一方、「韓国政府が外交的努力を通じて出口戦略を用意する必要もある」とも述べている。

韓国のネットユーザーからは、「以前の中国人観光客の数が異常だったんだ。それが正常に戻っただけ」「中国人旅行者の減少は国を挙げて心配する問題ではない」など、中国人観光客の減少への過度な反応に懐疑的な意見が寄せられた。また、「中国依存からは早く脱却しなければならない」と主張する声もみられた。

このほか、「結局、朴槿恵（パク・クネ）は、いろんなことを台無しにして去っていった」と、朴前大統領の責任を問う声や、「お金を使ってくれる中国人は去り、お金を稼ぐ中国人は増える」「THAAD配備で貧乏になった」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）