2017年7月9日、参考消息網によると、ロイター通信は6日、米当局者の話として、米中両政府が今月19日にワシントンで包括的な経済対話を開催すると伝えた。

米中両首脳は今年4月の会談で、外交・安全保障や経済など4分野で新たな閣僚級の対話の枠組みを設けることで合意していた。

ロイター通信は、トランプ米大統領が選挙期間中、米国に不公平であると見なされる中国の貿易慣行に対して厳しい姿勢をとると約束していたが、その強硬な言論は、習近平（シー・ジンピン）国家主席との予想以上に友好的な首脳会談後に軟化したと伝えている。（翻訳・編集/柳川）