2017年7月10日、新華網は、「超独身社会」化が進む日本において、結婚しない理由が男性と女性で大きく異なると伝えた。

日本の国立社会保障・人口問題研究所が4月に発表した「生涯未婚率」で、2015年現在50歳までに結婚したことがない日本人男性の割合が約23．4％、女性が約14．1％となり、10年に比べてそれぞれ約3ポイント増えて過去最高を記録した。

記事は、独身問題の調査を行っている独身研究家・荒川和久氏が「男性は収入低下により結婚できない状況になっている。収入の少ない男性は結婚して家族を養う自信がなく、金銭的な安定を結婚に求める女性も低収入の男性を相手にしない。一方で女性は就職機会増加に伴い、経済的に自立する能力が高まっており、これが女性が結婚を選択しない要因となっている。男性は高収入であるほど生涯未婚率は低いが、女性は逆に収入が増えれば生涯未婚率が高くなる」と解説したことを紹介している。

また、超独身社会や少子化は社会や経済の根幹を揺るがす危機的状況であるとして、日本政府は非常に頭を痛めており、各地でさまざまな結婚支援の取り組みを進めているが、実際の効果は限定的であると説明。一方、日本政府の憂慮に対して同氏が「人口減少は避けられない。50年後に人口が8000万人になるなら、8000万人の幸せな国を作ればいい」と前向きな考え方を示したほか、日本国内の専門家から「人工知能などの技術発展に伴い労働生産性が高まれば、人口の減少が社会や経済に与える影響はそれほど深刻ではないかもしれない」との見方も出ていることも伝えている。（翻訳・編集/川尻）