2018年5月29日、参考消息（電子版）によると、中国が産児制限を全面的に廃止した場合、どのような影響が生じるのか、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

2015年、中国政府は「一人っ子政策」と呼ばれる人口政策を緩和し、2人まで子どもを出産できるようになったが、中国政府の統計では新生児の数は16年の1786万人から17年は1723万人と減少した。

こうした予想に反する結果の背景には、高齢化による扶養家族の増加や、教育・養育費など経済的負担が増加の一途をたどっていることがあるとみられている。

産児制限が全面廃止となった場合、どのような影響が出るのか。CLSA証券の専門家は、乳幼児・児童向け商品や育児用品を生産するメーカーにとって大きな利益が生じるとし、子どもが増えることでその影響は衣類や医療、不動産などさまざまな業種にも波及すると予測している。

ただ、教育分野については数年後から影響が出始めるとし、まず乳幼児向けの早期教育から始まり、小学校や放課後の学習塾、中学や高校などへと徐々に影響が出ていくことになるとしている。（翻訳・編集/岡田）