2017年7月11日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、朝鮮半島核問題の解決をめぐり日米などが「中国はより大きな責任を負うべきだ」などと呼び掛けていることについて、いわゆる「中国責任論」を誇張して宣伝することをやめるべきだと主張した。中国国営新華社通信が伝えた。

耿報道官は、米国や日本などの国々が、朝鮮半島核問題の解決に向けて、中国はその影響力を十分に利用し、より大きな責任を負い、より大きな役割を果たし、多くの措置を講じて北朝鮮に圧力を強めるべきだと呼び掛けていることについてコメントを求められ、「朝鮮半島問題の核心は北朝鮮と米国の矛盾であり、本質は安全問題だ。北朝鮮核問題の矛盾や焦点は中国側になく、情勢を緊迫化させたのも中国側ではなく、問題解決の鍵は中国側の手中にない」と主張した。

その上で「近年、朝鮮半島核問題において、いわゆる『中国責任論』を誇張して宣伝する人がいるが、それはこの問題に対する全面的で正確な理解が欠けているか、または責任を他人に押し付けようとする下心があるかのどちらかだ」とし、「この問題の解決に向けて、関係国はそれぞれの責任を負い、中国と共に対話協商と平和解決という正しい軌道に一日も早く戻るための努力をすべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）