韓国のパイロット不足が顕著に　韓国の航空会社、政府に支援要請

韓国航空業の急成長により、パイロットの供給不足が起こっており、海外の航空会社に転職するといった現象がますます顕著化している。韓国政府と国内の複数の航空会社トップ層はこのほど対策会議を開き、パイロット人材の育成やパイロットの海外流出防止に向けた対策について検討した。韓国「亜洲経済」の報道を引用して参考消息網が伝えた。

韓国の航空大手によると、LCC(格安航空会社)の飛躍的発展や、中国をはじめとする海外の航空会社の手厚い待遇などを背景に、韓国人パイロットの「争奪戦」がいっそう激化しているという。

統計データによると、韓国の航空会社で勤務している韓国人パイロットは、2010年時点の3800人から、2014年には5千人に増加、2016年末時点で5600人に達した。チェジュ（済州）航空、プサン（釜山）航空、ジンエアー（真航空）、ティーウェイ（徳威）航空、イースター（易斯達）航空などの国内LCCが数年前から急成長を遂げている。これらのLCCは、魅力的な航空券価格をオファーするほか、旅客機と航路を絶えず増やしていることから、パイロット不足がますます深刻化している。とりわけ、一部の新たに設立されたLCCは、経験豊かなパイロットに対して年俸2億ウォン（約2千万円）という高額の報酬を提示し、人材獲得戦略を積極的に展開している。

一方、韓国の民間航空会社で働くパイロットの転職は、ここ数年ますます増加している。彼らの多くは、報酬や労働環境がより優れた中国の航空会社に入り込んでいる。

統計データによると、2015年、海外の航空会社に転職した韓国人パイロットの総数は92人、2016年は100人にそれぞれ達した。

韓国航空業界が中国民用航空総局から入手した資料によると、2016年、中国の航空会社のパイロット全体に占める外国人パイロットの割合は7．3％、1500人に上った。このうち韓国人パイロットは203人だった。

韓国航空業によると、米国・英国・オーストラリアなどの先進国は、機長育成のために多額の訓練費を投入し、飛行訓練を強化し、それによって飛行経験を積ませているという。航空会社関係者は、「1人の機長を育成するためには、大量のマンパワー、物資、財力を投じる必要があるため、政府による支援は不可欠だ」と強調した。（編集KM）