2017年7月12日、韓国・東亜日報によると、英国政府が推進している21兆ウォン（約2兆800億円）規模の原子力発電所建設事業に韓国型の次世代原発モデル（APR1400）が採択された。今後、英国議会の承認など内部手続きが完了し事業化が確定すれば、2009年に受注したアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発に続き韓国で2例目の原発輸出となる。

韓国政府関係者によると、英国政府は最近、英中部ムーアサイド原発建設プロジェクトを担当するコンソーシアム「ニュージェン」に、韓国型原発モデルの採用許可を通知した。韓国政府当局者は「韓国（型原発）を自国（英国）原発建設の代案（米国ウェスチングハウス製からの置き換え）として認めたとみてよい」とし、「韓国型原子炉を採用したという点で意味が大きい」としている。

韓国電力公社（韓電）は今年初めからニュージェンの株式60％を保有する大株主・東芝との株式買収交渉を行ってきた。ニュージェンはムーアサイドに原発3基を建てるために、東芝とフランス公益事業大手エンジーが6対4で出資したコンソーシアムだ。

韓電は、東芝のニュージェン株の買収に積極姿勢を示し、買収の条件として韓国型原発の建設を提案した。当初予定していたウェスチングハウス（東芝子会社）型原発を韓国型に置き換えるということだ。英国は当初、韓電のニュージェン株買収は受け入れても、韓国型原発への置き換えには難色を示してきた。しかし、UAEへの輸出をきっかけに韓国型原発の国際競争力が認められたことや、韓国内でも安全上の問題が起きていない点が考慮され状況が変わったという。

原発輸出に積極的な財界とは裏腹に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月、古里（コリ）原発1号機の永久停止記念行事に出席し新規原発建設計画の全面白紙化を発表するなど、「脱原発」を掲げている。

この報道を受けた韓国のネットユーザーからは、意外にも原発輸出が現実化することを好意的に捉える意見は影をひそめ、国内の脱原発に関連した意見が多く寄せられた。コメント欄には、「買ってくれる原発は売ればいいし、国内の原発は廃止すればいい」「輸出は輸出、原発廃止は原発廃止」「脱原発は文大統領の公約だった。国民世論も脱原発を支持した」「原発先進国フランスも脱原発に動いている」など、原発に否定的な意見が並んだ。

また、「国内に21兆ウォンをもたらしたセールス女王・朴槿恵（パク・クネ）は弾劾され逮捕・拘留中」など、原発受注の立て役者・朴前大統領に関連したコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）