2017年7月12日、中国網は記事「安倍晋三首相はなぜ再び中国との友好に転じたのか？」を掲載した。

豪政治経済メディアのイースト・アジア・フォーラムは9日、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの船橋洋一理事長、ハリー・デンプシー・リサーチ・アシスタントの寄稿記事「トランプ大統領の脅威が日中を接近させる」を掲載した。

安倍晋三首相は中国が提唱する一帯一路に協力する準備があると発言するなど対中接近姿勢をあらわにしている。2006年の第一次安倍政権時代以来とも言える対中友好姿勢だが、なぜ今、外交姿勢を転換しようとしているのか。

背景にあるのはトランプ政権の姿勢だ。第一に北朝鮮問題に伴い米中関係は再構築へと向かっており、日本も米国に追随した。第二に環太平洋連携協定（TPP）離脱に象徴されるようにトランプ政権下の米国はアジア太平洋地域における役割が不透明であり、地域経済一体化に果たす役割も見えてこない。そうした中で日中関係の重要性が高まっている。

貿易自由化を目指すならば、日本には東アジア地域包括的経済連携（RCEP）と米国抜きTPPという二つの可能性がある。中国はすでにRCEP交渉に加わっているが、中国が条件を満たすのならばTPPへの加盟も認めるべきだと記事は提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）