2008年4月29日、ドイツのラジオ局「ヴォイスオブドイツ」はチベット問題に対する評論を発表、アメリカ以上にポーランドやチェコなどかつて社会主義を経験した東欧諸国が強烈な反発を見せていると指摘した。

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ロンドン、パリ、サンフランシスコの聖火リレーで市民による中国政府への激烈な抗議運動が展開されたが、一方で政府レベルでは中国政府の立場を気づかい、ダライ・ラマとの対話を促すといった程度にとどまっている。

一方、チェコスロヴァキアのクラウス大統領、ポーランドのトゥスク首相ははやばやと五輪開会式の欠席を表明、政府レベルでの抗議を実施した。ともにソ連の支配を受け抵抗運動を展開した歴史を持つことから、中国共産党の支配を受けるチベットに共感を持っているためだという。（翻訳・編集/KT）