2008年4月30日、新華社によると、中国政府は5月1日から情報公開条例や労働争議調停仲裁法など新たな法律を正式に施行する。社会や経済に大きな影響を与えることになると言われているが、そのうち、海外アニメの放送に対する規制を強化する法律も施行される。

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国民の知る権利を保障する情報公開条例や労働争議に裁判所が介入しやすくなる労働争議調停仲裁法、さらに環境汚染を行う企業に関する情報公開法、食品の栄養表示を義務付ける管理規範、北京市内の禁煙範囲の拡大など、さまざまな新しい法律が5月1日から施行されることになる。国家広播電影電視総局による「アニメ放送の管理に関する通知」もその一つだ。

この通知によると、各地のテレビ局は国外のアニメーションやその予告編の放送禁止時間を現行の17時〜20時という時間帯から17時から21時までに延長しなければならない。この時間帯はどのテレビ局も国産のアニメを放送しなければならないわけだ。また、1日に放送する割合も国産アニメ7：国外産アニメ3の比率が強制される。

さらに、国外のアニメを放送するにあたっては人形劇にいたるまで必ず国家広播電影電視総局の許可を得なければならないとしている。（翻訳・編集/小坂）