2017年7月13日、中国メディアの環球網によると、米通商代表部（USTR）が米韓自由貿易協定（FTA）の見直しに向けて「特別共同委員会」での協議を韓国に求めたのに対し、韓国政府は、FTAが両国の貿易不均衡の原因であるかどうかを検証するのが先だとの立場を示した。

13日付の韓国・聯合ニュースによると、USTRは12日に出した声明で、ライトハイザー代表がトランプ大統領の指示に従い、米国の貿易の障壁を取り除き協定改定の必要性を考慮するため、8月に米ワシントンでの米韓FTAに関する「特別共同委員会」の開催を韓国政府に求めたことを明らかにした。

ライトハイザー代表は、韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官に送った書簡で「これは貿易損失を低減させ、米国人が世界市場で成功するより良い機会を提供しようとする大統領の意思に基づくものだ」とし、「特別共同委員会は、重要な貿易不均衡の問題を扱い、米国の輸出の市場アクセスに関連した問題を解決するための機会を提供するもの」「バランスのとれた貿易の実現と公正で調和の取れた貿易環境の造成は米韓両国に極めて重要だ」などと述べた。

現在のFTA協定文では、一方が共同委員会の特別会合の開催を要求すると、相手側は原則として30日以内に応じなければならない。だが、共同委員会の韓国側議長である通商交渉本部長が任命されていない点などを考慮して、米国側と実務協議を通じて開催時点を定めることになる。

韓国産業通商資源部は13日、「早期に局長級の関係官を米国に派遣し、USTRと具体的な議題や開催時期を調整する」とした上で、「まずはFTAの効果を共同で調査、分析、評価し、FTAが両国の貿易不均衡の原因であるかどうかを検証すべきだとの立場を伝える」と回答した。（翻訳・編集/柳川）