2017年7月16日、韓国監査院は韓国型機動ヘリコプター「スリオン」の機体設計上の欠陥と氷結現象によるエンジン異常、認証基準の不適正な適用など、さまざまな問題を解決することなく、無理に戦力化を推し進めたとする監査結果を発表した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

これにより、韓国航空宇宙産業（KAI）を家宅捜索した検察の今後の捜査は大きく二つの方向で進む見通しだ。一つは、KAIが軍事装備を開発する過程で、コストを過剰計上し、数百億ウォン（100億ウォン＝約10億円）の不当利益を得たとする疑惑（詐欺）であり、他の一つは、防衛事業庁が規格・基準を満たしていないスリオンの戦力化を無理に強行し、設計・開発上の不備を抱えたKAIをかばった疑い（業務上背任）だ。

防衛事業庁は、スリオンが2015年に、3回のエンジン異常による墜落や緊急着陸した事故を契機に、米国機関に性能実験を依頼した。昨年3月に出た結果によると、エンジン吸気口などに許容量以上の氷結現象が発生する構造的な問題点が確認された。

しかし、防衛事業庁は、昨年10月にスリオン製造元のKAIが18年6月までに氷結問題を補完する案を提出すると、老朽ヘリコプター退役による戦力空白などの問題から、KAIの提案を受け入れ、納品を承認したと監査院はみている。

航空安全上、致命的なエンジンの凍結と設計上の欠陥という問題を解決せずに、量産と戦力化を完了してから、今後の問題を解決するというKAIの立場を防衛事業庁が受け入れたことになり、これにより、飛行性能認証も不適正に行われたというのが監査院の判断だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こんな兵器で実際の戦争を戦う事になったらどうする」「こんな状態だから国防を米国に頼らざるを得ない」「墜落したらパイロットや整備士の責任にするんだろう」など、問題を抱えたヘリが運用されていることに避難の声が多く寄せられた。

また、「防衛不正を根絶せねば、国家の新たな基礎を築くことはできない」「国防不正に関与した人たちを重罰に処すべき」「国を守るべき兵器で私腹を肥やしているやつがいる」など、後を絶たない防衛不正問題を指摘する意見も多くみられた。

その他に、「こんな話ばかりで、もう疲れ切った」「修理するところが多すぎるから名前が修理（韓国語で修理はスリ）ONなんだな」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）