最近の市場では日本がバランスシートを縮小（保有資産縮小）するかどうかが高い注目を集めている。データをみると、昨年12月以来、日本銀行（中央銀行）の国債購入規模が縮小を続けており、今年5月の購入量は8兆円を下回り、2014年10月以降の最低を更新した。このペースが続くと、今年の国債購入規模は55兆円になり、目標額の80兆円に遠く及ばない。市場の分析では、日本は目下、技術的な量的緩和からの撤退を進めているという。人民日報が伝えた。

日銀の黒田東彦総裁は縮小の見方を否定し、2％のインフレ目標を達成するまでは、量的緩和から撤退することはないと述べる。だが日本の各界の懸念は増大するばかりだ。生命保険協会の根岸秋男会長は最近、「どのように量的緩和から撤退するかについて公開討論を行うべきであり、日銀と市場が対話することを願う」と述べた。国会議員の河野太郎氏などは、公開の場で2％のインフレ目標達成に疑義を呈し、日銀にできるだけ早く緩和からの「出口戦略」を検討するよう提言した。みずほ総合研究所の提言では、政府は日銀と協力して日本版の撤退ルートマップを描くべきだとしている。

日本の「中央銀行バランスシート依存症」は徐々に形成されてきたものだ。1999年に日銀は初めて名目金利をゼロに調整し、2001年には国債の購入を開始して、政府債務を金融化することで市場へ持続的に流動性を提供してきた。02年には購入対象の範囲を商業銀行の手形まで広げた。こうしてバランスシートの拡大による市場への資本注入は、日本がバブル経済の後遺症から抜け出すための重要な手段となり、このような従来と異なる金融政策は世界初の試みでもあった。

最初の量的緩和が成功した重要な原因は、日銀が財政規律を堅持したことにある。財政赤字の金融化を避けるため、日銀は「銀行券の原則」を明確に打ち出し、通貨発行額を日銀の国債購入額の上限までとした。だがこの原則は13年に黒田総裁が主導する超量的緩和政策の中で次第に埋没していき、これに取って代わったのは、天井知らずの国債購入によってマネタリーベースを大幅に増加させることだった。その結果、日銀のバランスシートは急速に「膨張」し、現在の対国内総生産（GDP）比率は欧米をはるかに超える。

バランスシート膨張の危機は、今や財政危機後の日本経済に脅威を与える時限爆弾となっている。現在、日銀が保有する国債資産の加重平均金利は0．317％で、短期金利がこの数字を超えると「逆ざや現象」が出現し、財務危機に陥る可能性がある。また日銀の自己資本率が低すぎることがあり、16年末はわずか7兆6千億円だったのに対し、超過準備の規模は320兆円に達し、財務リスクが増大している。現在、日銀保有の400兆円を超える国債の平均残存期間は7年を超え、こうした状況の中で日銀が量的緩和から撤退しようとするなら、周期が長く、コストが極めて高いだけでなく、難度も非常に高いといえる。

今の世界では、ほぼすべての国が多国籍資本の自由な流動とレート変動の影響を受けており、各国の中央銀行が自国の経済状況だけに基づいて金融政策を調整することは難しい。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを行い、年内にもバランスシートの縮小を実施する見込みの中、世界は金融政策正常化の流れに回帰しつつあり、この流れは量的緩和を堅持する日本にとって必ずや巨大な圧力となり、日本のイールドカーブ（利回り曲線）の調整目標がより高いリスクに直面することになる。金利がコントロールを失えば、それによって生じる損失は巨額のものになる。政府が資本注入を迫られれば、財政危機を悪化させるだけでなく、国債の信用が損失を受けるなどの連鎖反応を引き起こす可能性がある。よって2％のインフレ目標達成がほとんど絶望的な中、やむを得ず緩和に「急ブレーキ」をかけることが、日銀の今後の政策運営の重要な選択肢になるとみられる。（提供/人民網日本語版・編集KS）