2017年7月19日、環球時報は、「安倍晋三首相の支持率低下は、中国と関係ないようで関係あり」とする社説を掲載した。

社説は「安倍首相の支持率が退陣の危機をはらむ危険水域に入った。最も悪い世論調査結果では、支持率が29．2％となっている。国民の信頼を取り戻すべく、来月に大規模な内閣改造を予定している」とした。

そのうえで「2015年の武装勢力との大規模交戦で多くの警官が死亡した事件に関連して起訴の可能性があるアキノ前大統領、かつてないほどのダメージを受けているシンガポールのリー・シェンロン首相、そして拘置所暮らしが続いている韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領、そして安倍首相はいずれも対中関係において過激な路線を歩んだ。中庸の道を外れて米国のすねをかじり、近くの中国に対して極端な行動を取ったことは、彼らの致命的な政治的幼稚さを表すものであり、その幼稚さが必然的に国内問題を処理する時にも見え隠れする」と指摘している。

そして、「安倍首相は日本を中国対抗の旗頭にしようとしている。中国とのにらみ合いを国家戦略として際立たせ、日中の衝突を用いて改憲を含む国内の各種改革への支持を取り付けようと考えた。明らかに、政治における基本的な関係やロジックを誤っている」と主張した。

社説は「彼らの対中政策は、自らの豊富な政治資源を消耗している。安倍首相が日本をアジアで思いのままにふるまえる地位に戻すことなどどうしてできるだろうか。日本の市民がより理性的、現実的になる中、安倍首相が自らの政治的名声を取り戻す機会はもう多くはない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）