2017年9月1日、韓国・ニューシスによると、韓国の第2四半期（4〜6月）の経済成長率が、昨年第4四半期（10〜12月）の0．5％に続き、2四半期ぶりに再び0％台に下落した。

韓国銀行（中央銀行）が発表した「17年第2四半期国民所得（暫定）」によると、第2四半期の国内総生産（GDP）成長率は0．6％となり、大きな反発を見せた第1四半期（1〜3月）（1．1％）の、ほぼ半分の水準に低下した。

輸出増加率は−2．9％となり、前期2．1％からマイナスに転じた。11年第4四半期（−2．2％）以来の低い値だ。中国政府によるとされる高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復による影響などで自動車の海外販売が縮小。化粧品などの化学製品の輸出も減少したためだ。

また、直近2〜3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は−1．3％で、14年第4四半期（−3．0％）以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5．3％に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。

現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48．4％に達したが、昨年は8．4％となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年−9．4％で、前年（42．6％）に比べ大幅に縮小した。

報告書は、「建設景気サイクルを考慮したとき、建設投資が減少すると、約4年にわたり、毎年、約0．53ポイントの経済成長率の下落圧力が発生する」とし、「建設投資の増加傾向が鈍化する中で、消費や純輸出など、他の部門の成長が遅れた場合、建設投資依存型の経済構造に問題が発生する」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは3000に迫るコメントが集まっているが、そのほとんどが、建設業に頼った経済構造への批判だ。コメント欄には「マンション建設はもういいだろう」「建設業で成長率を引き上げても、実際の日々の生活がよくならなければ意味がない」「不動産投機をして儲ける人たちのためにまだ不動産を作ろうというのか？」「不動産で景気を浮上させるのは、日本のバブル時代とやっていることが同じ」「不動産市場を再び高騰させることが答えとでも思っているのか」など、厳しい意見が並んだ。（翻訳・編集/三田）