2017年7月20日、米華字メデイアの多維新聞によると、オーストラリアでは、米国をアジアで最も影響力のある国とみなしている人が減り、地域のリーダーとして中国を指名する人が増えていることが最新の調査で明らかになった。

アジアン・リサーチ・ネットワークがシドニー大学の米国研究センターの委託を受けて、オーストラリア、中国、日本、韓国、インド、インドネシアの6カ国、計4703人を対象に、米国のアジア地域における影響力について尋ねたところ、オバマ政権下の1年前に比べて、アジア全域で米国の影響力が大きく低下していることが分かった。

米国を最も影響力のあるプレーヤーと見なしたオーストラリア人は、前年の22％から11％へと大きく減少した。一方、中国が地域のリーダーになると考えている人は72％と高かった。半数以上の62％が、今後5年間の米国の影響力がトランプ政権下で弱まると考えていることも分かった。

またオーストラリア人の71％は依然として米国を世界の「ルール制定者」とみなしている。トランプ政権下の米国に対し、61％が否定的な反応を示し、肯定的に評価している人は16％で、態度を保留した人は24％だった。

米国研究センターのCEOで報告書を作成したサイモン・ジャックマン教授は、「米国の影響力は全体的に低下しているが、特定の問題においてオーストラリア人はワシントン寄りになる傾向が依然としてある」とし、「日本人や韓国人に比べ、ほとんどのオーストラリア人は中国を安全保障上の脅威とは見なさず、中国の台頭を受け入れているようだ」と説明している。（翻訳・編集/柳川）