2017年7月20日、メキシコのビジャレアル経済相が日本記者クラブで会見し、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し協議に触れ、貿易の「リバランス（再均衡）」について、「貿易を拡大する方向なら検討の余地がある」との認識を示した。トランプ米政権のメキシコとの国境に壁を作るとの政策について、「壁を作るのはよい考えではない」と反論。「米国政府も麻薬取引や資金洗浄、不法移民などは取り締まるものの、合法的な動きは促進すると言っている」指摘。両国政府は協力できるとの見通しを明らかにした。同相の発言要旨は次の通り。

トランプ政権はメキシコとの国境に壁を作ると言っているが、自由貿易は維持していかなければならない。米国領土内で壁を建設するのは容認するが、壁を作るのはよい考えではない。米国政府も麻薬取引や資金洗浄、不法移民などは取り締まるものの、合法的な動きは促進すると言っており、両国政府は協力していける。

NAFTAの見直し協議では、貿易の「リバランス（再均衡）」という言葉が使われている。リバランスについては、縮小均衡ではなく貿易を拡大する方向なら検討の余地がある。

メキシコは環太平洋連携協定（TPP）の意義について、米州やアジアとの自由貿易圏を作る際の「橋渡し」と考えている。アジアでは日本と唯一経済連携協定（EPA）関係を結んでおり、多くの利点を享受している。

日本企業はメキシコに1111社が貿易・投資・生産などで進出、自動車はじめ生産一大拠点になっている。メキシコは自動車生産台数を2020年までに500万台に引き上げる計画。達成されれば世界5位の自動車生産国となる。さらに競争力を高めるよう統合も進んでいる。メキシコは日本の企業とも連絡し合って対応している。日本企業が不利にならないよう留意する。

メキシコは特に自動車・自動車部品で日本と関係が強い。現行の産業政策を堅持し、競争力を維持することが米国マーケットの中で重要となる。NAFTA再交渉でこれらの利点が薄れないよ留意する。。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。