日本の日経BP社が主催するインバウンド消費をテーマとした大規模展示イベント「インバウンド・ジャパン2017」が、19日東京ビッグサイトで開幕した。会期は3日間で、日本企業と海外企業がマーケティング、ICT（情報・通信技術）、サービス、ランゲージ、インフラ/建物、越境ECをテーマにしたコンテンツを展示する。人民網が伝えた。

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日本の菅義偉官房長官が講演を行い、「安倍政権は『観光立国』政策を積極的に推進しており、まず査証（ビザ）の発行要件を緩和した。この政策が実施された2カ月目から、観光客数が増加を続けており、免税店の数量や免税品購入額も増加している。現在、日本を訪問する外国人観光客の85％はアジアから来た人々で、今後はアジアを重視すると同時に、欧米からの観光客を積極的に誘致していきたい」と述べた。

今回のイベントで最も目を引くのは中国要素だ。大衆点評、微信（WeChat）、微博（ウェイボー）、支付宝（アリペイ）といった中国人になじみ深い企業が出展しているだけでなく、日本企業も中国カードを切るところが多く、中国人観光客をターゲットにした商品が次々に登場した。出展したイスラエル国籍の企業上層部で流暢な中国語を話す人もいた。イベントを通じ、中国が絶えず強く大きくなり、ますます世界に重視されるようになっていることが肌身に感じられる。

大衆（美団）点評日本支社の呉文抒社長は、「弊社の日本支社は今年2月に設立された。設立の目的は中国人観光客が日本でも大衆点評のサービスを利用できるようにすることだ。現在、日本の大手小売企業と協力しており、飲食店で協力関係にあるところは数百店を超える。中国人観光客は日本に来て、大衆点評の中国語インターフェースで店舗の口コミ情報を検索し、日本人と同じように優待や割引サービスを受けることができる」と述べた。

C3Filmは設立されたばかりの映像・ウェブコンテンツ制作会社。今回のイベントで同社ブースの責任者を務める前田修志さんは、「現在、日本を訪れる中国人観光客は毎年600万人に達し、2020年の東京五輪が近づくにつれ、日本への興味はますます高まるとみられる。中国人観光客のニーズに対応するため、弊社は1分間の動画を作成し、日本の観光地情報などを紹介し、短い時間でできる限り多くの情報を伝えられるようにした」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）