東京都議選での惨敗後、安倍内閣支持率は下落し続け、最新の世論調査では29．9％にまで落ち込んで危険水域に入った。このままでは政権維持は困難だ。（文：廉徳瑰・上海外国語大学日本文化経済学院教授。環球時報掲載）

日本政治にとって支持率は生命線だ。これまで安倍氏が野党や党内のライバルを無視して、独断専行で右傾政策を推し進めることができたのは、高止まりの支持率のおかげだ。だが小池百合子都知事が突如現れて以来、安倍氏の独断専行と縁故採用に以前から不満を抱いた有権者は「代替品」を見つけ、「安倍一強」神話は崩壊に直面することとなった。この変化が今後日本の政治・外交の行方にどのような「ドミノ効果」を引き起こすのかが極めて注目される。

第1に、国内政治再編の可能性。安倍首相就任以来、自民党はその指導の下4回続けて国政選挙で勝利した。これは安倍氏がこれまで「一強」を維持してきた重要な要因だ。だが東京都議選後、安倍氏を公然と批判する声が党内で上がり始めた。安倍氏は8月に予定する内閣改造で、党内の様々な人材を受け入れ、派閥均衡を維持せざるを得ず、安倍勢力は牽制されることになる。

また、来年の総裁選で安倍氏の「三選九年」の甘い夢が打ち砕かれる可能性もある。安倍氏の潜在的ライバルである岸田文雄氏と石破茂氏はともに、自民党は事態の厳しさを認めるべきだと表明。特に石破氏は、現在の自民党はすでに有権者の反感を招いていると指摘した。さらに意味深長なことに、安倍氏の政治的盟友で現副総理の麻生太郎氏も大変奇異な行動を示している。麻生氏は安倍氏への支持継続を表明する一方で、この肝心な時に新派閥を結成し、勢力を拡大して第2の派閥とした。再登板の準備を整えたかのようだ。

内閣人気の不振は、必然的に有権者の自民党支持率に影響を与える。現在の趨勢が来年の衆院選まで続いた場合、自民党は厳しい試練に直面する。

第2に、憲法改正プロセスへの影響。支持率低下が安倍氏の右傾政治理念への打撃となるのは必至だ。安倍氏はまだ改憲のトーンを下げていないが、実際にはすでに改憲のキーワードは「改」から「加」、すなわち加憲へと変わっている。安倍氏は自衛隊が違憲か否かという長年の議論に自らの代で終止符を打ちたいと思っている。

だが手続き上、「加憲」にも憲法改正の規定を適用しなければならない。すなわち、発議には両院の総議員の3分の2の賛成が必要で、その後国民投票にかけられることとなる。今回の都議選の失敗で、安倍氏は党内の批判にさらされた。党内の威信を短期間に回復できない場合、元々改憲に反対だった自民党議員会が公然と反旗を翻すうえ、護憲の公明党が反対すれば、たとえ今年末に自民党の改正案を国会に提出しても、来年前半の発議時に3分の2の支持を得られず、続いて来年後半に国民投票にかけるという計画も実現できなくなる。

第3に、対外関係が試される。国内政局が今後どのように変化しようとも、対外関係は以下の問題に直面する。米国のTPP離脱は安倍氏にとって大きな打撃となった。日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、米トランプ政権のアジア太平洋戦略がまだはっきりしない中、これまで一貫してオバマ政権の「アジア太平洋リバランス」政策に追随してきた安倍氏は誰に従えばいいのか分からなくなる。安倍氏は昨年末にロシアのプーチン大統領を日本に招き、南クリル諸島での「共同経済活動」を提案したが、日露関係の改善は進んでいない。

対米露関係が停滞する中、安倍氏にとって外交の唯一の成長源は日中関係の改善を図る以外にない。安倍氏が苦境の中再び「中国の脅威」カードを切る可能性を指摘する声がある。だがそうした場合、有権者は日中関係の継続的悪化を国益に不利と考え、安倍氏退陣のスピードが加速するだけだ。従って、安倍氏にとって理性的選択は日中国交正常化45周年及び平和友好条約締結40周年の機を借りて、関係改善に努力し、来年前半と後半に両国首脳の相互訪問を実現し、地域の平和と安定に貢献して、外交的ポイントを稼ぐことかもしれない。（提供/人民網日本語版・編集NA）