2017年7月21日、韓国・KBSなど複数の韓国メディアによると、日韓両国政府によって15年末に締結された慰安婦問題日韓合意（日韓合意）について韓国人の半数以上が否定的に見ている一方、日本人の約4割が肯定的に評価していることが分かった。

韓国の民間研究機関「東アジア研究院（EAI）」と日本の非営利団体「言論NPO」は21日、東京のプレスセンターで記者会見を開き、日韓両国の国民を対象に実施したアンケート調査の結果を盛り込んだ「第5回日韓国民相互認識調査結果報告書」を発表した。

これによると韓国人の中で、日韓合意について否定的な評価は全体の55．5％で、肯定的な評価（21．3％）の約2．6倍に上った。「どちらでもない」とする回答は23．2％だった。

一方、日本人の中では、肯定的な評価が全体の41．8％となり、否定的評価（25．4％）の約1．6倍となった。「どちらでもない」と答えた人は32．2％だった。

また、「相手国に対する印象が良い」とする回答は、韓国人は、昨年の21．3％から今年は26．8％とやや増加したが、日本人は、29．1％から26．9％に低下した。

北朝鮮の核問題の解決方法について、「6カ国協議など外交的努力の継続」と回答した割合は、韓国人は35．8％だったが、日本人は9．5％にとどまり、両国国民の見解の違いが明確に表れた。

今年の調査は、韓国では19歳以上の1003人を対象に、日本では18歳以上の1000人を対象に6月に実施された。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「否定的な評価が55％しかないのか？実感では80％以上のような気がする」「55％なんて訳ないだろう」「日本でも合意に賛成する人の割合は50％に満たないんだ」など、アンケート調査の結果に関連した意見が寄せられた。

また、「日本で嫌韓感情が生まれるのは、我々のせいとも言える。韓国人は合意をしておいて、簡単にそれを覆す」と、日本での嫌韓感情の理由について分析する意見もみられた。

さらに、「こんなに多くの韓国人が慰安婦合意には反対しているのに、日本車や日本旅行は人気」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）