2017年7月21日、新華網は、岸田文雄外相がこのほど、米ニューヨークの国連本部で演説し、子どもや若い世代の教育、保健、格差解消などを目指して18年までに10億ドル（約1100億円）規模の支援を表明したことについて、「日本の『ばらまき外交』は常任理事国入りが目的だが、実現は難しい」とする記事を掲載した。

記事は、「日本が抱く常任理事国入りの野望は、今に始まったわけではない。1980年、日本は初めて常任理事国となり国際的な大国となる戦略目標を打ち出した。安倍晋三首相も『ばらまき外交』を展開し、アフリカ諸国などに支持を訴えてきた。しかし、戦略的にも手詰まり感があり、実現は難しい状態だ」と指摘した。

さらに、「国際社会ではまず、自らの責任を明確にしてはじめて、常任理事国を目指す資格が得られる。日本はこれまで、同盟国のボスである米国に追従するばかり。安倍政権は第二次世界大戦中の侵略行為を反省しないだけでなく、憲法改正への道をひた走っている。国連を中心とした戦後の国際秩序への挑戦だ。これでどうやって世界の信任を得ようというのか」と主張した。

記事は「功利的な姿勢は国際社会で受け入れられない。何の責任も負わず、反省もせず、常任理事国のドアをたたくとは。愚か者の夢か、笑いを取りたいのか」としている。（翻訳・編集/大宮）