2017年7月21日、韓国・SBSによると、韓国政府による南北軍事会談の提案に対して、北朝鮮からの反応がなく、最終的に軍事会談の開催が中止された。

韓国政府は17日、北朝鮮の軍事当局との会談を提案し、協議の日程を21日としていたが、北朝鮮は何の反応も見せていない。国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は「北朝鮮が早急に我々の提案に応えるよう、もう一度促す」とし、軍事的緊張緩和と対話チャンネルの復元を求め、北朝鮮に再度返答を促した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が敵対行為停止の期日として提示した停戦協定64周年の27日まで、提案が有効ということだ。

SBSは「北朝鮮が軍事会談と赤十字会談の提案に無反応を貫いた場合、2会談を通じて『新ベルリン構想』（文大統領が7月6日にドイツで行った演説内容）実現の入り口を模索する政府の計画は、遅延が避けられないだろう」と分析した。

文大統領は7月6日、独ケルバー財団で行った演説で、「休戦協定64周年の7月27日を期して、軍事境界線（MDL）から敵対行為を相互中断しよう」と述べた。これと共に「『10・4首脳宣言』（韓国の故盧武鉉元大統領と北朝鮮の故金正日総書記が07年10月の首脳会談後に発表した8項目の内容）10周年であり、秋夕（旧暦の8月15日）の10月4日に、離散家族再会行事を再開しよう」とし、「これについて議論するため、南北赤十字会談の開催を希望する」と述べていた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「会話をせずにどうやって解決するんだ」「戦争より太陽政策（北朝鮮融和政策）だ」「北朝鮮は、いずれ対話の席につくだろう」など、北朝鮮との対話路線を支持する意見が寄せられた。一方で、「北朝鮮が核を持ってしまった今、交渉してもどうしようもない」と、北朝鮮との対話に消極的な意見も一部で見られた。（翻訳・編集/三田）