2017年7月22日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国政府が人工知能（AI）分野への投資を拡大しており、「30年には国内の産業規模を1兆元（約16兆4300億円）に引き上げ、世界トップとなる戦略を進めている」と伝えた。参考消息網が伝えた。

中国国務院はこのほど発表した政策関連文書で、中国政府の最高幹部が「AI技術で世界のトップになるため、企業や政府、軍に対して大量の資金を投入する」との方針を示したことを明らかにした。

一方、AI分野で現在世界をけん引する米国は、トランプ政権の発足でスーパーコンピューター開発などへの予算が削減。将来的にはAI開発への打撃となることが懸念されている。

中国は長く先進技術開発で欧米や他の先進国に後れをとってきたが、経済の急速な発展を受け、猛烈な勢いで追いつこうとしている。中国政府は20年にはAI開発で欧米と肩を並べる目標を掲げ、さらに5年後には「転換点となる大きな発展」を実現。AIが中国経済をけん引する主要分野になることを目指している。今後は国内各地にAI研究センターを設立。大量の資金を投じ、「AI産業圏」を整備する計画だ。（翻訳・編集/大宮）