2017年7月28日、日本の自動車メーカーが力を入れるハイブリッド車（HV）について、中国メディアが「おかしい」と指摘している。次世代車の主流は中国や欧米では電気自動車（EV）になるとの見方で、「スマートフォンなど電子製品分野における過去の失敗をかがみにするべき」とも“忠告”している。

中国メディアが伝えた国際エネルギー機関（IEA）の調査結果によると、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）の累計販売数で、中国は16年に65万台となり、米国の56万台を超え1位となった。中国が短期間で「EV大国」になった背景には、政府の強力な支援があり、消費者には減税、企業には補助金のメリットが与えられる。大気汚染に苦しむ大都市では自動車のナンバープレート取得に制限があるが、EVなら優先的に取得できる。

中国政府は2018年にも始める新規制でEVなどエコカーの一定割合の販売を義務付ける、ガソリンも使うHVは対象外。米国のカリフォルニア州は17年秋から「ゼロ排出基準」の規制強化に踏み切る予定で、HVはこれに抵触する。フランスは40年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁じる計画だ。英国も同様の措置を打ち出した。

これに対し、日本メーカーは1997年に世界初の量産型HV・プリウスを製造・発売したトヨタをはじめ、エコカーとしてHVに重点を置いている。日本国内でプリウスの販売は好調で、日本自動車販売連合会がまとめた今年1〜6月の累計新車販売台数でトップを占め、同じくHVのトヨタ・アクアが4位につけている。

日産は10年からEVリーフの販売を始めたが、価格面の問題などから伸び悩んでいる。昨年11月からは小型車ノートの一部に電気モーターを搭載したバージョンの販売を開始。一時は新車販売台数のトップに躍り出たが、ガソリンエンジンで発電した電力をいったんバッテリーに蓄え、モーターを回す仕組みで、充電式のEVとは異なる。

HVについて、中国メディアは自動車専門家の「世界中で日本だけが開発に力を入れている。燃料車とEVの中間に位置する過渡的製品であるHVの寿命は20〜30年。過渡的製品の意味するところは、オイルと電気の2種類のシステムを有していることで決して安くない」との見方を紹介。「日本はEVの開発スピードがこんなに速く、HVのちょう落が早くなるとは思ってもいなかっただろう。これは中国市場の問題ではなく、世界の自動車産業の選択の問題である」としている。

電池分野に関しては「米テスラとパナソニックが深い関係を持っており、日産はNECと提携している。もし日本の技術や企業がなければ、世界のEV産業は立ちいかない」と評価。その一方で、日本国内での携帯電話の成功体験があだとなり、優れた技術を持ちながらスマホで立ち遅れ、米アップルや韓国サムスンなどに名を成さしめ、世界市場を失ったことを例に「楽観は危険」とも論評している。（編集/日向）