2017年9月15日、中国メディアの人民網は日本の教育への公的支出がOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最下位になったと伝えた。

OECDは12日、2014年の加盟各国のGDP（国内総生産）に占める教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は34カ国中最低となる3．2％だった。前年に公表した33カ国の中では32位となっており、2年ぶりに最下位となった。

国や地方自治体が負担する教育の公的支出割合は、OECD平均では4．4％で、割合が最も高かったのはデンマークの6．3％で、次いでノルウェーの6．1％、アイスランドの5．7％と続いた。

特に、大学など高等教育に対する日本の公的支出の割合はわずか34％で、英国の28％に次いで低く、OECD平均（70％）の約半分しかない。OECDの担当者は「高額の授業料は家計の大きな負担になっている。才能ある若者が高等教育を受けやすくするため、奨学金などの公的支援が必要だ」と指摘した。（翻訳・編集/山中）