2018年8月5日、上観新聞は、日本の少子化対策について評価する記事を掲載した。

記事は、日本では低い出生率が労働人口の減少や社会保障の供給不足などの社会問題の原因となっており、少子化対策は重要な課題だと指摘。1994年の「エンゼルプラン」から17年の「人づくり革命」と「生産性革命」まで、20年以上にわたって日本は多くの政策を実行してきたと伝え、その中の5つの政策を紹介した。

1つ目は、「若者の結婚や育児の経済負担に対する心配を取り除くこと」。生涯教育や職業教育を推進することを含め、幼い時から子どもに職業意識と能力を培わせていることや、若者雇用促進法の改正により、新卒者などの就職の選択肢を広げていること、非正規雇用対策を進めて不公平問題を解決するよう努めていること、結婚・子育て資金贈与は非課税にするなど高齢者による若者の経済支援を促進していること、公営住宅では子どものいる家庭を優先的に考慮することなどの取り組みが行われていると紹介した。

2つ目は「育児支援の質の向上」。15年から「子ども・子育て支援新制度」を実施しており、認定児童園や幼稚園、保育所に対して共同の財政支援を行うほか、小規模保育に対しても財政支援を行うこと、待機児童問題解決のために「子育て安心プラン」を出していること、保育士の待遇改善、「放課後子ども総合プラン」によって児童クラブの増設を進めていることを紹介した。

3つ目は「子どもの多い家庭への援助」。3歳から小学校卒業まで2人目の子どもまでは月に1万円、3人目以降は1万5000円の子ども手当てが支給されること、保育園や幼稚園の費用も一定の範囲内で2人目は半額、3人目以降は無料にするなど、子どもが多い家庭の経済負担を減らすようにしていることを紹介した。

4つ目は「子育てのための職場環境の改善」。日本は少子化対策のために働き方改革を進めており、男性が育児や家事に参加するようにし、女性が仕事と出産育児との平衡を取れるようにしていると評価した。これには、10年の「育児・介護休業法」により男性も育児休暇をとれるようにしていることや、男性の育児休暇取得促進のための「両立支援等助成金」や「出生時両立支援コース」などの政策も含むと伝えた。

5つ目は「地方での対策強化」。少子化対策のために日本では、地方ごとに異なる状況に応じて対策を強化しており、これには「地域少子化対策重点推進交付金」や「子育て支援パスポート」の政策も含むと紹介。「子育て支援パスポート」所有者は、協賛店で割引や、授乳・おむつ交換場所の提供などのサービスを得られると伝えた。

記事は最後に「こうした事業を通して、育児家庭の経済的負担を減らし、社会全体が育児家庭を支援するメカニズムを形成している」と、日本の取り組みを称賛した。（翻訳・編集/山中）