2017年7月28日、韓国・ニューシスは、経済の回復により、日本で雇用があふれている現状を伝えた。

厚生労働省が28日発表した有効求人倍率（季節調整値）によると、6月のパートタイム労働者などの非正規職を含む雇用は、1人当たり1．51に達することが分かった。日本メディアはこれを1974年2月の1．53以来43年4カ月ぶりの最高水準と伝えており、バブル経済時代の1990年7月の1．46も上回る。また、6月の正社員を対象とした有効求人倍率は5月より0．02ポイント上昇した1．01だった。

有効求人倍率は、仕事を探す求職者1人当たりに何件の求人が寄せられたかを示し、1を超えると、求職者より企業の求人数が多いことを意味する。求人数が求職者数を上回ったのは、2004年に関連調査を開始して以来初めてのことだ。

業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が17．5％増加、製造業が16．3％増加した。運輸、郵便業、教育と学習支援業が10％以上増加、卸売・小売業は0．2％の増加にとどまった。一方、娯楽業は0．8％減少した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は求人枠を外国人労働者で埋めてしまうが、日本は自国民で埋める」「賃金水準を無視すれば、韓国にも仕事はあると思う」「韓国ではベビーブーマー（1955〜1963年生まれ）たちが職を手放さないから若者に仕事が回ってこない」などの声が寄せられた。

また、「国民が高齢化し、若者が不足して仕事をする人がいなくなっている状態で、本当に経済が回復しているのか？」「雇用があるというより、働く人がいないと言った方が合っているのでは？」など、日本の高齢化と労働者不足を指摘する声もみられた。その他に、「うらやましい」「日本に移民するか」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）