2020年8月30日、中国メディアの瀟湘晨報は、日本における食べ物の浪費防止策について紹介する記事を掲載した。

記事は、「日本の農林水産省の2016年のデータによると、1年間の食品廃棄物等は約2842万トンに上り、本来食べられるにもかかわらず捨てられた食品ロスは約643万トンで、このうち事業系食品ロスが352万トン、家庭系食品ロスが291万トンだった」と紹介。「日本政府は食品ロスの問題を重視しており、法律によって浪費防止に努めている」と伝えた。

記事はその例として、01年に施行、07年に改正された「食品リサイクル法」があると紹介。メーカーは天候に応じて食品の保存方法を調整することや、商店では消費期限の短い商品を手前に陳列することなどの取り組みが行われていると伝えた。

さらに19年には「食品ロスの削減の推進に関する法律」も施行されたと紹介。内閣府に食品ロス削減推進会議を設置することや、フードバンク活動を支援することが定められており、国、地方公共団体、事業主の責任を明確にしているほか、10月を「食品ロス削減月間」、10月30日を「食品ロス削減の日」と定めたと、法整備による食品ロスへの取り組みを伝えた。このほか、「食品ロス削減推進大賞」という表彰制度も創設したと紹介している。

記事は、「こうした法整備だけでなく、メーカーや販売店も食品ロス削減に取り組んでいる」と紹介。日本には「賞味期限」と「消費期限」があり、「賞味期限」はおいしく食べられる期限であって、賞味期限を過ぎても食べられなくなるわけではないと指摘した。そして、賞味期限が近付いた商品を値引き販売することでロスを防いでいると伝えた。

このほか、教育を通しても食品ロスの防止に努めているとも紹介。日本の子どもたちは幼い時から「一粒のお米には七人の神様がいる」と教えられており、こうした方法で食べ物を粗末にしないようしつけていることや、学校給食などでも適切な量を配るようにしていると伝えた。

最後に、「日本のレストランのメニューは1人分か2人分のセットがほとんどで、量も多くない。残さずに食べることが料理人にとって最大の賛辞であり、夜にサラリーマンが酒を飲む時でさえ、小さな皿のおつまみで何時間もおしゃべりを続ける」と結んだ。（翻訳・編集/山中）