2017年7月28日、中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、3月に中国当局に拘束された日本人男性6人のうち4人が帰国したものの、依然2人が拘束されていることについて「日本の国民に対し法律に従い審判を行行い、日本の領事機構に通告した」と語った。ただ「具体的な情報を把握していない」として、拘束や解放の理由は説明しなかった。

解放された4人は山東省で拘束された2人と、海南省で拘束されていた2人。中国共産党系メディアの環球時報は6月27日、なお拘束されている2人について、地図などの機密資料を不法入手して「国家安全法」や「反スパイ法」に違反した疑いが持たれていると報じた。

環球時報によると、未解放の2人は千葉県船橋市の「日本地下探査」と、中国遼寧省大連市の「大連和源温泉開発公司」のそれぞれの責任者。「2人のノートパソコンやUSBメモリーなどから約80点の地図を含む大量の機密資料が発見された」とし、「過去10年間で30回以上、不法な測量活動に従事した」などと報じている。中国当局は山東省と海南省で3人ずつ拘束していたが、責任者各1人について拘束を解かなかったと見られる。

6人の拘束について、中国当局は「違法活動に関わった疑いがある」とだけ公表していた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。