2017年8月1日、新京報は学者の趙霊敏（ジャオ・リンミン）氏が記した「日本政治は新たな不確定期に突入」と題する記事を掲載した。

筆者は冒頭、1日違いで辞任を表明した稲田朋美前防衛相と民進党の蓮舫代表を取り上げ、「（表明が重なったことは）偶然の一致だろうが、2人の重量級政治家が現ポストを離れることは日本の政治が新たな不安定期に入るであろうことを示している」と指摘する。

これに続けて安倍晋三首相の在任期間が戦後3番目の長さになっていることを説明。「2006年9月の小泉純一郎首相退任後、日本の政界は激動を続けた。首相は次々と入れ替わったが、12年12月の第2次安倍政権発足から政局は安定に向かった」とした上で、最近の加計問題で内閣支持率が急速に下がったことに言及する。これと同時に「野党・民進党は安倍氏窮地のメリットを受けておらず、支持率は10％未満」とも述べ、「両氏の辞任（表明）が政界の漂流感と無方向感を劇化させた」という。

筆者はさらに、稲田氏の都議選における問題発言や自衛隊の日報問題を取り上げて「同氏の政治に対する敏感度と行政手腕にお世辞を言うことはできない」、蓮舫氏についても「同氏の辞任は民進党に能力がないという証拠。就任当初は党をもり立てようと野心いっぱい、政界には蓮舫旋風が巻き起こったが、都議選惨敗はこの風を止めた」と説明し、「両氏の辞任（表明）は日本の二大政治勢力が民心を失いつつあることの表れ。人々は安倍政権の傲慢（ごうまん）さに反発するとともに、現状に甘んじている民進党に強烈な不満を抱いている」と述べる。

筆者は地域政党・都民ファーストの会の都議選圧勝が政界を揺るがしたことなどにも着目。最後は「一連の事態は日本政治が新たな不確定期に入ったことを明示し、転覆的な作用を生み出すであろう新しい政治勢力はまさに育っている最中。この先、日本でマクロン仏大統領のような全く新しいリーダーが選ばれても不思議ではない」とまとめた。（翻訳・編集/野谷）