2017年8月5日、文在寅大統領の外交姿勢を疑問視する声が韓国内で高まっている。外交の基軸が不明確で米国と中国、北朝鮮のはざまで揺れ動いているように映るためだ。朝鮮半島情勢の緊迫が続く中、主要メディアは「米中とも遠のく恐れ」「行き詰まる対北政策」などと批判を強めている。

朝鮮日報が文大統領の「綱渡り外交」の典型例として取り上げたのは、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備問題。韓国政府が7月末、1年前後も時間がかかる「一般環境影響評価」をすると発表したことを「外交的に見ると、米国と中国のはざまで『完全に配備することも、撤回することもしない』というあいまいさを保ちながら、時間を稼ぐ意図だということになる」と解説した。

その上で「早急なTHAAD配備を望んでいた米国に『THAADは必要ない』と言わせるには、年内に北朝鮮の核・ミサイル問題解決を急進展させなければならない」「北朝鮮が現在の状態を改善する姿勢を見せていないとしてTHAADを配備すれば、中国は一層、激しい怒りを見せるかもしれない」と指摘。「最終的に米中のうちいずれか一方、最悪の場合、両国ともに深刻な対立関係に至る可能性がある」と憂慮している。

聯合ニュースは文大統領が7月初めに打ち出した南北対話の再開などを含む対北朝鮮政策「新朝鮮半島平和ビジョン」（ベルリン構想）に言及。「動き出してもいないうちから壁にぶち当たっている」「韓国政府は北朝鮮をいかにして対話の場に引っ張り出すべきか苦慮しているようだ」と述べた。

北朝鮮が対話に応じないのは「核兵器を完成させ米国と交渉することばかりに関心を向け、南北関係を後回しにしているとの見方もある。北朝鮮が米本土を狙う攻撃手段をほぼ確保し、米国との交渉により究極目標である『米朝平和協定の締結』を実現できるとの自信を持っているということだ」と説明。「北朝鮮が米国の方ばかり向いて露骨に韓国を無視している状況ではできることも限られ、文政権の『朝鮮半島問題の運転席に座る』という目標も空虚なスローガンで終わってしまう公算が大きい」としている。

さらに、朝鮮半島問題の当事者であるはずの韓国の存在感がないことを厳しく突く論調も目立つ。東亜日報は社説で「1994年の北朝鮮核危機や2007年の1回目の北朝鮮核実験の時のように、危機が最高潮に達した時に米朝対話で劇的な合意を引き出した」と例示。「このような緊迫したゲーム板のどこにも､韓国の姿は見当たらない。韓国がのんきにアウトサイダーでいる時なのか心配だ」と嘆いている。（編集/日向）