2017年8月7日、公明党の山口那津男代表が日本記者クラブで会見した。日中関係改善の重要な節目にあり、政党レベルや閣僚レベルの交流が活発化していると指摘。日中首脳会談に向けた環境整備が整いつつあるとの認識を示した。日韓関係についても文在寅新政権の発足を機に改善に努力する年になると強調した。発言要旨は次の通り。

日中関係は改善していく重要なタイミングにある。今年は日中国交正常化45周年、日中平和条約締結40年の節目であり、日中双方とも重要な年であることを認識している。中断していた与党交流協議も昨年日本が訪中して再開され、今年は8月7日から9日まで3日間開催される。政党レベルや閣僚レベルの交流も活発化しており、今秋の中国党大会を見極めながら、友好関係強化のための首脳会談の環境が整うことが重要だ。

韓国との関係も、同国の文在寅新政権との関係強化へ努力する必要がある。日米韓、日中韓の関係を強化する必要がある。北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するために、国際社会と連携するとともに、国連制裁決議に賛成した中国の役割に期待したい。

憲法改正について「安倍首相の下での改憲に5割以上が反対している。スケジュールありきではなく、国民の合意形成が確かめられてからの改正になるべきだが、今はそういう状況にはない。経済優先で行くべきであり、優先順位は低い」と述べ、早期の国会発議に慎重な姿勢を示した。

安倍首相が与党で改正案を考える方針を打ち出していることについて、山口代表は「与党は内閣を支えるための枠組みで、憲法改正は与党の枠組みはあまり意味がない」と消極的な考えを示した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。