2017年9月30日、米華字メディア・多維新聞網は、国慶節連休に日本を訪れる中国人観光客の呼び込みに必死な日本の商店に対して、ネットユーザーから「必死過ぎる」との声が出ていると伝えた。

記事は「近ごろ、日本の商業施設で中秋節・国慶節を歓迎するような画像が出回っており、議論を呼んでいる。ネットユーザーからは、中国人観光客の奪い合いが必死過ぎるとの意見も出ている。あるネットユーザーは、大型ディスカウントストアのみならず、多くの場所で中国の国慶節を祝う様子が見られることに気付いた。日本の各地方自治体や旅行業界関係者は、国慶節連休に向けた準備を積極的に進め、より多くの中国人観光客を日本に呼び込んで爆買いさせようとしているようだ」としている。

そして、日本の観光庁が4月に発表したデータで、今年第1四半期の訪日外国人消費額が9679億円を記録し、そのうち中国本土だけで3718億円、これに香港や台湾を合わせると5853億円に達することが明らかになったと紹介した。

また、「日本で消費活動をするのは中国の中産階級がメイン。彼らは中国の主たる消費層であり、世界の情報を収集して比較し、最もコストパフォーマンスの高い消費プランを編み出すことができる。訪日中国人観光客の激増は、中国の国内消費に問題があることも示している。特に化粧品、日用品、薬品といった分野において中国企業が消費者のニーズに適応しきれていない。品質やニセモノの問題、衛生問題、サービス態度の問題などで、日中両国間にはなおも一定の差がある。中国は絶えず自らを高め、細かい部分を重視し続けてこそ初めて、自国の消費者の信頼を集めるとともに、より多くの外国人観光客を呼び寄せることができるのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）