2017年8月8日、中国国防部は日本の防衛省が発表した今年の「防衛白書」について「中国軍への悪意ある中傷」とするなど強い反発を示す文章を発表した。中国国防部公式サイトが伝えた。

文章は「日本は『中国が東シナ海と南シナ海において自身の主張に基づき現状を変えようとしており、すでに世界や地域共通の懸念事項になっている』としているが、実際現状を変えて国際社会に憂慮を与えているのは日本自身である。周知の通り、日本は安保政策を変更して平和憲法を改定しようとしている。軍備を大々的に拡大して、より目標がはっきりした配備を行っている。域外国であるにもかかわらず、南シナ海問題に介入している。いずれの行為も現状を変え、地域の安定を脅かそうとする、国際社会共通の懸念事項ではないか」と白書の内容を批判した。

また、「日本はわが国の軍事力の発展に対して疑問を示し、国防・軍事政策の透明性が足りないと非難するが、わが国は積極的に軍事交流を拡大し、平和の維持、航行の安全確保、人道主義に基づく救援といった行動に広く参加しており、大国の軍隊としての責任を十分に担っている。日本はどうしてこれらの事実に見て見ぬふりをし、国際社会を何度も欺こうとし続けるのか。その背後にあるたくらみに、国際社会は強く警戒すべきだ」としている。

さらに、尖閣諸島付近の日本領海に中国船が頻繁に侵入しているとする「白書」の記述については「最も根本的な事実は、釣魚島とその付帯する島は中国固有の領土。本国の領海における正当かつ合法な活動」と主張し、今後常態化させる姿勢を示した。（翻訳・編集/川尻）