2017年8月9日、香港・フェニックステレビ（電子版）は「中国の不動産バブル、90年代の日本の7割に達する」と題した記事を掲載した。

記事では上海にある不動産研究機関の「上海易居房産研究院」が3日に発表した研究報告を引用。同報告では中国の2016年のデータと日本の80年代末のデータを比較・分析している。

中国の不動産価格の現状について、「不動産価格の増加幅は国内総生産（GDP）、世帯収入、消費者物価指数（CPI）の増加幅を上回っており、理想的な範囲を超えている。世帯収入とCPIとの差は日本のバブルが崩壊した90年代前後の5割弱の水準に達している。GDPとの差も考慮した計算では、2016年の中国の不動産バブルの状況は90年代前後の日本の7割の水準に達した」と説明した。

さらに、「ただ、この数字は北京や上海など主要都市の状況であり、地方都市では3割程度の水準にとどまる。政府は『転がすための不動産ではなく、住むための住宅』として不動産価格の過剰な高騰を抑制するための取り組みを強化している。実際、今年の第2四半期以降、不動産価格の上昇が緩やかになり、一部の都市では価格が下落している。今後も金融や税、投資、法などさまざまな分野から国情に沿った長期的な効果が持続する抑制策を打ち出す必要がある」と提言した。（翻訳・編集/内山）