2017年8月16日、今年の「終戦の日」に閣僚による靖国神社参拝はなかったが、中国・環球時報は「日本側の『間接的参拝』に中韓は批判の声を上げた」と報じた。

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安倍晋三首相は15日、靖国神社に私費で玉串料を奉納し、参拝はしなかった。この日は全閣僚が参拝を見送っており、記事は日本メディアが「首相の参拝見送りは中韓への配慮」と報じたことや、2012年の第2次安倍内閣発足以降、全閣僚の参拝見送りが初めてだったことを紹介。ただ、安倍首相が5年連続で玉串料を奉納していることや国会議員が集団で参拝したことに関し、「韓国外交部は趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官の名で同日出した論評で深い憂慮を示した」。

また、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官がこの日の定例記者会見で「靖国神社には侵略戦争の直接的責任を負うA級戦犯が祭られており、中国は日本の間違ったやり方に断固反対する」「中国は日本が侵略の歴史を正視、反省し、軍国主義と一線を画して実際の行動でアジア隣国、国際社会の信用を得るよう促す」と述べたことも伝えた。

記事によると、中国社会科学院の日本問題専門家、盧昊（ルー・ハオ）氏は同紙の取材に対し、全国戦没者追悼式で「深い反省」を口にされた天皇陛下と異なり、安倍首相の式辞は歴史を回避しようとするものだったとの考えを表明、「靖国神社に自ら参拝しなくても玉串料を奉納し続けることは『間接的参拝』に当たる」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）