2020年8月19日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、4年ぶりに日本の閣僚が終戦記念日の靖国神社参拝を行った背景について考察した記事を掲載した。

記事は、今月15日の終戦記念日に、小泉進次郎環境相、萩生田光一文科相、衛藤晟一沖縄北方担当相、高市早苗総務相の閣僚4人が靖国神社を参拝したことを紹介。4年ぶりの官僚による終戦記念日の靖国参拝となったことを伝えた。

その上で、閣僚が3年にわたって8月15日の靖国参拝を控えてきた背景について解説。2013年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したところ、中韓両国から激しい抗議を受けたほかに、従軍慰安婦問題をはじめとする中韓との歴史問題を重視していた米オバマ政権が、「隣国との緊張を高める行為」として米政府では異例となる失望感を示したことを挙げた。

そして、米国による「失望感」が示されて以降、安倍首相は靖国参拝を控え、終戦記念日には「玉串料」を納めるにとどめるとともに、当時の米国政府が望んでいた中韓関係の改善に取り組み、一定の成果を挙げたと紹介。この流れの中で、安倍首相のみならず安倍内閣の閣僚も靖国参拝を控えるようになっていったとしている。

一方で、今年に入って新型コロナウイルスの流行や米中対立のエスカレートといった世界情勢の大きな変化に加え、習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日無期限延期、慰安婦問題と強制労働問題を巡る韓国との関係悪化などの要素が重なったことで、中韓両国との友好関係作りが停滞していると指摘。「かねがね終戦記念日に靖国参拝したがっていた閣僚たちは、この機に参拝を行った」と論じた。（翻訳・編集/川尻）