2008年5月1日、「北京市公共空間の喫煙禁止範囲に関する規定」が施行され、学校や病院の喫煙禁止、レストラン、インターネットカフェでの禁煙エリア設置が義務化された。しかし、個人の罰金がわずか10元（約140円）と低いことから効果があがらないと早くも罰金引き上げを求める声が上がっている。人民日報が伝えた。

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禁煙規定は施行されたものの現時点では目に見える効果が上がっているとは言い難い。特にレストラン、インターネットカフェなど接客業では売り上げにもかかわる問題として及び腰になっているケースが多い。同規定では喫煙エリアと禁煙エリアを隔離するよう求めているが、完全な隔離には工事が必要となるケースも多く、ほとんどの店舗で実施されていない。それどころか一部の店舗では禁煙マークの掲示すら行われていないのが実情だ。

規定では禁止範囲で喫煙した個人には10元（約140円）の罰金、規定を守らなかった企業には1000元から5000元（約1万4000円から7万円）の罰金が定められているが、金額が安すぎるため実質的な抑止効果はないとの批判も上がっている。清華大学社会学部の景軍（ジン・ジュン）教授は「タバコによる死者数はエイズと比べてもはるかに多いが、しかるべき注意を払われていない」と述べ、罰金額は抑止効果を得るのに十分な額まで引き上げるべきだと主張している。（翻訳・編集/KT）