2017年8月16日、海外網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領誕生で期待された中韓関係の改善が進まず、航空会社や観光業界が苦境に立たされているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は「文大統領は17日で就任100日を迎える。当初韓国メディアは文政権誕生後に中韓関係に春が来ると予測していたが、文大統領は高高度防衛ミサイル（THAAD）配備にかえって執着し、中韓の冷えた関係を継続させている」としたうえで、韓国・聯合ニュースの16日付報道を紹介した。

航空業界では、韓国イースター航空が20日に予定していた清州―瀋陽・上海・大連・ハルピン・寧波などの航空便就航を中止した。また、済州航空も中国民用航空局に提出していた中国路線就航の申請を却下されたという。韓国国土交通部によると、今年上半期における韓国から中国に向かう航空便利用客数が延べ約700万人と、昨年の同時期より27．5％減となった。また、清州空港、済州空港をはじめ、中国路線の割合が高い空港の利用客数も軒並み大きく減少している。

また、地方空港の免税店も大打撃を受けているという。清州空港では免税店の売り上げが1兆ウォン（約967億円）を切り、月額1兆5000億ウォン（約1450億円）のテナント料を賄えない状態だ。済州空港のギャラリア免税店も中国人観光客の激減により業績が悪化、テナント料と人件費が支払えない状況のため、経営権の返還をすでに空港側に申し出たとのことだ。

このほか、中国人観光客頼みだった韓国国内の旅行会社も窮地に陥っており、関係者からは「もし政府がこれ以上対策を講じないようであれば、大量の旅行会社が倒産する」との声も出ている。（翻訳・編集/川尻）