2017年8月17日、韓国・東亜日報によると、大型消防ヘリの導入を推進している韓国消防庁が、1年前に大規模な人身事故を起こした機種の購入を計画していることが分かり波紋が広がっている。

消防庁傘下の「中央119救助本部」が、救急患者搬送や森林火災、高層ビル火災に迅速に対応するための多目的ヘリコプターとしてエアバス社の大型ヘリ（EC225）2台の購入契約を進めており、現在、価格交渉が最終段階で早ければ9月中に契約する予定であることが16日分かった。

中央119救助本部は、今年5月から調達庁を通じて競争入札方式で事業を進めてきた。先月までに2回の入札公告を出したがエアバス以外に入札がなく、結局、同社との随意契約が進められることになった。

EC225は昨年4月にノルウェー海上を飛行中、回転翼が突然本体から外れ、乗員13人が死亡する大きな人身事故を起こしている。これを受け欧州航空安全庁（EASA）は同年6月、事故機種の運航禁止の決定を下した。対象は、機種を運用するすべての国に該当する。EASAは同年10月に運航禁止を解除したが、当時、ノルウェーと英国政府は安全性が確実ではないとして運航解除を受け入れず、今年の7月になって運航禁止措置を解いたばかりだ。

中央119救助本部は19年までにヘリを導入する方針だ。しかし民間の航空専門家は、「設計変更や改造の種類に応じて再び製造し、試験飛行と認証などを経るには4〜5年がかかることもある」とし、「消防士と国民の生命が懸かった事業であるだけに、すべての可能性を考慮し原点から再検討しなければならない」と述べた。

消防庁の関係者は、「契約を最初からやり直すと少なくともさらに半年かかる」とし、「エアバス側が今年末までに安全性の問題を解決すると約束した」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「また誰かがこの事業でポケットにお金を突っ込んでるんだろう」「大きな裏金が動いているに違いない」「どうなっているのか、ちゃんと調査しろ」「エアバスが今年末までに問題を解決すると言っているようなヘリを、なぜ今契約するのだ？」など、大型消防ヘリ導入事業への不信の声が多く寄せられた。

また、「これだから韓国は駄目なんだ」「軍隊も、消防も、警察も、韓国の公務員はなぜ皆常識に反することをするんだ？」と、国や公務員の問題を指摘する声も見られた。（翻訳・編集/三田）