2017年8月17日、参考消息は、国境付近で中国とにらみ合いを続けるインドについて、「南アジア各国はおろか日本からも公の支持を取り付けられない孤立状態である」と伝えた。

インドが最大の貿易相手国になっているネパールは先日、副首相がこの問題について「中立を守る」と表明した。1949年以降、国防分野でインドに依存してきたブータンも11日に外相が中立な姿勢を示している。中国とのつながりを強めているブータンでは、「自国と中国の外交関係構築や貿易拡大をインドが阻止している」との不満が出ているという。

また、中国への依存を強めるミャンマーや、インドが最も親密な関係があるとするバングラデシュ、さらにはシンガポールもインド寄りの立場をとっていない。バングラデシュメディアは10日、「インド政府が国家の安全という名目で、中国の対バングラデシュ直接投資について調査している」などと否定的に報じたという。

残るは日本だが、参考消息は「日本も公に支持しようとしていない。5月のアジア開発銀行総会ではインドと日本が協力して中国に対抗することが示された一方で、6月には安倍晋三首相が中国主導の一帯一路構想に参加する意思があることを表明した」と指摘した。

インド紙ヒンドゥー・ビジネスラインは先日、「インドは隣国からの支持を取り付けられていない。そして今回の危機は長年にわたる両国国境問題に関する協議の成果を反故にするものだ。いずれも、インド政府の失敗を意味している」という専門家の意見を掲載、「中国とのにらみ合いに対してインド国内からも不満の声が出ている」と記事は伝えている。（翻訳・編集/川尻）