日本の経済成長率は今春、約2年ぶりの高水準をつけた。4−6月の経済発展水準に基づいて計算すると、日本の今年の国内総生産（GDP）成長率は4％に達する。このデータは米国を大きく上回り、専門家のこれまでの予想を上回っている。中国新聞網がドイチェ・ヴェレの記事を引用して伝えた。

日本経済は現在まで、6四半期連続で成長を維持している。これほどの経済成長は実に、1990年代中頃ぶりとなる。日本の今春の投資成長率は2．4％と大幅に上昇し、予想値の2倍に達した。長期的に支出を控えてきた日本の消費者も、買い物意欲を取り戻したようだ。自動車や家電などの耐久消費財の販売が伸び、外食の消費も拡大している。

専門家はこれらの傾向について、日本の経済発展の「アキレス腱」と長年見なされてきた国内消費が、景気回復の支柱になりつつあることを示していると述べた。

日本人が消費に意欲的で、企業も投資を拡大している。しかし年初の状況と異なり、輸出はこの経済成長の中で重要な役割を果たしていない。

個人消費は日本のGDPの3分の1を占めている。日本の個人消費は今年第2四半期に0．9％増加した。日本の景気が好転しているが、朝鮮と米国の緊張関係は日本の輸出に悪影響を及ぼしている。対米ドルで円高となり、日本の商品輸出価格が上昇している。そのため経済成長は喜ばしいデータを記録しているが、東京証券取引所は14日、全面安で取引を終了した。

景気回復は、日銀の流動性拡大による物価上昇の手法が、効果を現し始めていることを意味する。長期的なデフレにより、日本経済が低迷した。この状況下で商品の持続的な値下がりの心理が生まれ、消費者が購入に消極的になる。さらに人件費の低下、企業投資の減少という悪循環が生まれる。

そのほか労働市場の変化も、経済成長に有利な条件を生み出している。企業は生産を拡大するため、バイトとパートの賃金を増やしている。安倍政権による正社員と派遣社員の待遇の格差縮小、最低賃金の引き上げといった構造改革も、消費回復に積極的な力を発揮している。

日銀は2020年までに、物価2％の目標を達成できると予想した。この水準は経済全体の発展にとって最も理想的とされている。（提供/人民網日本語版・編集YF）