2017年8月18日、米国のトランプ政権が関税引き上げなどの一方的な制裁措置を発動できる米通商法301条の中国適用に向けて動き始めたことに中国が敏感に反応している。外交部は「貿易戦争に勝者はない」と反発。国営メディアは「中国が過度に懸念する必要はない」と強気の姿勢も見せている。

トランプ大統領は14日、中国が米企業の知的財産権を侵害している疑いがあるとして、301条に基づく調査を検討するよう通商代表部（USTR）に指示。301の適用を視野に入れ、USTRに「あらゆる選択を検討する権限を与える」と表明した。

大統領は米企業が中国進出時に技術移転を強制され、知的財産を盗まれていると批判。「これは始まりにすぎない」と語り、強硬策も辞さない構えを示した。北朝鮮問題での中国の対応に不満を募らせるトランプ氏が核・ミサイル開発問題への対応を促す狙いがあるともみられる。

これに対し、中国外交部の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で「中米の利益の相互融合が日増しに深まり、互いに切り離せない緊密な構造がすでに形成されている」と指摘。「貿易戦争に前途はなく、勝者なくして共に負けるのみだ」と述べた。

知的財産権に関しては「中国側は知的財産権の保護を一貫して非常に重視している」と強調。「近年中国は関連法規を制定・整備し、知的財産権の侵害という違法犯罪行為への取り締まりを強化し、社会全体の知的財産権保護意識の強化を重視し、誰の目にも明らかな成果を得た」と反論した。

トランプ政権の動きに中国網は「中米貿易戦争、中国が過度に懸念する必要はない」との記事を掲載。「多くの国が米通商法301条の攻撃を受けたことがあるが、小国でさえそれによって崩壊していない。超特大の貿易規模を持つ中国大陸ならなおさらのことだ」と論評した。

さらに「中国は歯には歯をとばかりに、的を絞った貿易報復を展開できる」と言及。「米国側の貿易戦争の実力は中国を上回るが、米国社会・メディアは『敵の損失は1000人、自軍の損失は800人』への許容力が低い。中米貿易戦争が生じれば、対中強硬を支持する声にも分裂が生じ、トランプ政権を批判する大きな声が上がるだろう。ホワイトハウスは貿易戦争を無限大に拡大できなくなる」とも解説している。

その上で「米国側は貿易と朝鮮の核問題を混同し続けている。このようなこじつけは現実的な論理に合わず、さらなる推進は困難だ」と非難。「米国と他国のさまざまな衝突を見ると、米国に弱い者いじめの傾向があることが分かる。中国は当然ながら高圧的な挑発者になることはできないが、侮り難い存在だ。これは米国の中国に対する、基本的な認識の一つでなければならない」と警告している。」（編集/日向）